かつてコロナ禍で事実上の凍結状態となっていた愛知県のIR誘致ですが、2026年に入ってから急速に動き出しています。すでに県による事業者の公募が始まっており、2026年10月には民間事業者から愛知県に対して正式な「参加表明」があったことも発表されました。
国の認定枠（残り2枠）を巡っては他の自治体も動きを見せていますが、全国的な状況を比較してみると、愛知県・セントレア（中部国際空港島）はかなり現実的なポジションにつけているなあ…と、かなり期待できる状況に感じます。
というわけで今回は、日本のIR誘致の基本ルールや愛知県のこれまでの経緯をおさらいしつつ、2026年〜2027年にかけた最新の公募スケジュール、ライバル自治体の動向を整理してみました。記事の後半では、私自身の視点から「なぜ愛知県でIRを作るなら空港島（セントレア）一択なのか、それ以外の場所なら作る価値がないと考えるのか」についても掘り下げて考察していきます。
そもそも日本のIR誘致はどうなっている？
愛知県の具体的な動きを見る前に、まずは日本全体でIR誘致がどのようなルールで進んでいるのか、現在の状況を簡単におさらいしておきましょう。
過去の取り組みとIR整備法のルール
日本でIR（Integrated Resort：統合型リゾート）の誘致が本格化したのは、2018年7月に「特定複合観光施設区域整備法（いわゆるIR整備法）」が成立したことがきっかけです。
ニュースなどではどうしても「カジノ解禁！」という部分ばかりがクローズアップされがちですが、法律上のIRは「カジノ単体の施設」ではありません。国際会議場や展示施設（いわゆるMICE施設）、日本の魅力を発信する施設、劇場やテーマパークなどのエンターテインメント施設、そして大型ホテルなどを一体的に整備することが義務付けられています。
実際、IR整備法ではカジノ施設（ゲーミング区域）の床面積は、IR施設全体の延床面積の「3％以下」に厳しく制限されています。要するに、カジノで得られる収益をエンジンにして、単体では採算が取りにくい巨大な国際会議場や展示場、リゾート施設を民間資金で整備・運営してもらい、世界中のビジネス客や観光客を呼び込もうという仕組みですね。
また、国が認定するIRの区域数は、最初の認定から7年を経過する日までは「全国で最大3か所まで」という上限が定められています。
現在の状況：認定済みは「大阪・夢洲」のみ
この「最大3か所」の枠を巡って、2021年から2022年にかけて第1次の認定申請が行われました。
当時、横浜や和歌山なども検討を進めていましたが、首長交代や議会の反対などで次々と撤退し、最終的に国へ申請を出したのは「大阪府・大阪市」と「長崎県」の2エリアだけでした。
審査の結果、2023年4月に「大阪・夢洲（ゆめしま）」の計画が全国第1号として認定され、現在は2030年秋頃の開業を目指して建設工事が進められています。一方で、同時期に申請していた長崎県（佐世保市・ハウステンボス隣接エリア）の計画は、2023年12月に「資金調達の確実性が不十分」といった理由から不認定となりました。
つまり、全国で最大3か所作れる枠のうち、現在は大阪の1枠しか埋まっておらず、「残り2枠」が空いている状態です。
この残り枠について、政府（観光庁）は2026年3月10日に政令改正を閣議決定し、第2次の区域整備計画の認定申請期間を「2027年（令和9年）5月6日〜11月5日」と正式に定めました。まさに今、この2027年の申請に向けた第2ラウンドが全国で始まっているわけです。
愛知県のIR誘致｜これまでの経緯とセントレア（空港島）での再始動
こうした国の動きに対し、愛知県や県内自治体はこれまでどう動いてきたのでしょうか。ここまでの経緯を振り返ってみます。
これまでの愛知県としての取り組み（2019〜2020年の事業可能性調査）
愛知県がIR誘致に向けた研究を開始したのは、実はIR整備法成立前の2027年のことでした。その後IR整備法が成立し、2019〜2020年に民間事業者への調査を進めて本格化しました。
県は有識者による検討委員会を立ち上げるとともに、2019年12月から2020年5月にかけて、中部国際空港島（セントレア）を対象とした民間事業者からの意見募集を実施しました。
当時は国内外の複数のIR運営事業者が関心を示しており、愛知県としても空港島を軸に検討を深めていく構えを見せていました。
愛知県内の各自治体の動き
一方、当時の愛知県内では、県と名古屋市で少し温度差というか、想定する候補地の違いがありました。
愛知県が一貫して常滑市沖の中部国際空港島を念頭に置いていたのに対し、名古屋市は独自に調査を行い、名古屋港エリアを候補地として検討していた時期があったのです。ただ、名古屋港エリアでは巨大なIRを一体整備するにはまとまった用地の確保が難しいという課題がありました。
結果として、広大な未利用地（県有地）が残されており、地元の常滑市も誘致に前向きだった空港島が、愛知県全体の本命候補地として位置づけられていくことになります。
新型コロナウイルス感染症拡大による計画凍結
しかし、2020年春からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、状況は一変しました。
国際線のフライトがほぼ消滅し、インバウンド（訪日外国人客）が蒸発したうえ、海外のカジノ・IR事業者自体も業績悪化で新規投資どころではなくなってしまったのです。こうした社会情勢を受け、愛知県は2021年〜2022年の国への第1次申請を見送り、IR誘致の検討は事実上の「凍結状態」となっていました。
2027年の国への認定申請に向けて、セントレア（中部国際空港島）へのIR誘致が再び動き始めた！
そこから数年間は表立った動きがなかったのですが、転機となったのが2026年2月です。
インバウンド需要の回復や、国が第2次申請期間（2027年5月〜11月）を設定する見通しとなったことを受け、愛知県の大村秀章知事が2026年2月12日の記者会見で、中部国際空港島へのIR誘致に向けた検討を再開することを正式に表明しました。
同月に実施されたマーケットサウンディングでは15者から回答が集まり、このうち4者の関心が依然として高いことが確認されたため、愛知県は一気に「事業者公募」へと舵を切ることになりました。
【2026年〜2027年】セントレアにIRは実現する？愛知県の公募状況と今後のスケジュール
では、再始動した愛知県のIR計画は具体的にどのような内容で、現在どこまで進んでいるのでしょうか。県が公表した公式資料をもとに整理してみます。
中部国際空港島（約50ha）での事業者公募がスタート
愛知県は2026年3月に「中部国際空港島特定複合観光施設区域整備実施方針」および「募集要項」を公表し、4月1日から設置運営事業者の公募をスタートしました。
※参考：https://www.pref.aichi.jp/press-release/kokusaikankotoshi0331.html
計画されているIRの基本条件をまとめると、以下のようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予定区域の所在地 | 愛知県常滑市セントレア四丁目および五丁目の一部 |
| 敷地面積 | 約50ha（約50万㎡） |
| 土地の権利・引き渡し条件 | 県有地を事業用定期借地権等で貸付、または売却 |
| Aichi Sky Expoの扱い | 敷地内にある「Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場：延床約9万㎡・展示面積6万㎡）」は、IR事業者に売却する方針（一体的に活用） |
| 事業期間 | 35年間（延長の可能性あり） |
| 費用負担 | インフラ整備等を含め、原則として全額民間事業者の負担 |
| カジノ面積上限 | IR区域内の施設延床面積の3％以下 |
注目したいのは、現在稼働している展示場「Aichi Sky Expo」を含む約50ha（バンテリンドーム ナゴヤ約10個分以上）という広大なエリアが対象になっており、Aichi Sky ExpoそのものもIR事業者に売却または貸し付けて一体運用する前提になっている点です。ちなみに整備費用はすべて民間事業者の負担と明記されています。
2026年10月に民間事業者から正式な「参加表明」あり！実現へ大きく前進
とはいえ、いくら県が立派な募集要項を出しても、実際に数千億円〜1兆円規模の投資を行う民間事業者が手を挙げなければ、IR誘致は絵に描いた餅で終わってしまいます。実は今回の公募では、当初「2026年7月31日」だった参加表明書の提出期限が「9月30日」へと2か月延長されたため、「手を上げる事業者がいなかったのでは…？」と不安の声もありました。
しかし2026年10月7日、愛知県は「期限までに民間事業者から参加表明書の提出があった」と正式に発表しました。
※参照：https://www.pref.aichi.jp/press-release/kokusaikankotoshi1007.html
公正な競争環境を確保するため、現時点では「何社から応募があったのか」「どの企業グループなのか」といった具体的な社名・数は非公表とされていますが、少なくとも資格審査の土俵に乗る事業者が1社以上は実在することが確定したわけです。これは、セントレアへのIR実現に向けた非常に大きな一歩と言えます。
2027年春の事業者選定・国への認定申請に向けたスケジュール
参加表明が確認されたことで、今後は以下のようなスケジュールで手続きが進んでいく予定です。
- 2026年10月〜2027年3月：参加資格の確認後、県と応募事業者との間で競争的対話（計画内容のすり合わせ）を実施
- 2027年3月23日：最終的な事業提案審査書類の提出期限
- 2027年春頃：設置運営事業予定者の選定・公表
- 2027年5月6日〜11月5日：基本協定の締結、公聴会や県議会での同意手続き等を経て、国（観光庁）へ区域整備計画の認定を申請
もちろん、来年3月の最終提案書類の提出まで事業者が完走するか、そして国の厳しい審査をクリアできるかというハードルは残っていますが、2027年秋の国への申請に間に合うタイムラインで着実にコマを進めているのが現在の愛知県の状況です。
ライバルとなる他の自治体のIR誘致状況（2026年10月末時点）
ここで気になるのが、「残り2枠」を争う他の自治体の動きです。2026年現在、ニュースなどで名前が挙がっている「北海道」「長崎県」「福岡県」の状況を見てみましょう。
北海道：候補地選定が難航し、2027年の申請は見送り濃厚か
観光資源が豊富で、海外のIR事業者からもポテンシャルを高く評価されてきたのが北海道です。北海道はかつて苫小牧市を候補地としながらも環境配慮などを理由に2019年に申請を見送った経緯があり、2026年に入ってから再び道内全179市町村への意向調査や有識者会議を実施して再検討を進めてきました。
しかし、2026年10月下旬の北海道新聞などの報道によると、北海道は2027年の国への認定申請を見送る方向に傾いていると伝えられています。
※参照：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1395594/
最大の理由は「時間が足りない」点です。これから道内の候補地を1つに絞り込み、環境アセスメントや事業者公募、住民説明、議会の同意といった膨大な法的手続きを進めるには、2027年11月5日の申請期限まで時間が足りないと判断された模様です。
長崎県：2023年の不認定から再起を図るも、県は慎重姿勢
第1次申請で惜しくも不認定となった長崎県では、地元レベルで再び誘致を求める動きが出ています。
これまで候補地だった佐世保市（ハウステンボス隣接地区）で地元団体が要望書を提出したほか、2026年9月には長崎空港や新幹線の駅がある「大村市」でも民間主導のIR誘致協議会が発足しました。
※参照：https://www.asahi.com/articles/ASS1R6RM5S1RTOLB003.html
ただ、法律上の申請主体となる長崎県の平田研知事は、前回の不認定理由（資金調達の確実性など）を踏まえ「相当にハードルが高い」と慎重な姿勢を崩していません。2026年秋の時点でまだ県としての再公募すら始まっていないことを考えると、2027年の申請に間に合わせるのはかなり厳しい状況に見えます。
福岡県：大任町が突如「経済効果1兆円」で誘致表明するもハードルは極めて高い
2026年9月〜10月にかけて、突如として声を上げたのが福岡県大任町です。
これは福岡県庁や福岡市・北九州市が主導したわけではなく、筑豊エリアにある人口約4,800人の福岡県田川郡大任町の町長が、町有地などを活用したIR誘致構想を公表し、2026年10月に福岡県へ国への申請を求める要望書を提出したのです。
※参考：https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20261021-GYS1T00030/
しかし、IR整備法上、国に区域認定を申請できるのは「都道府県」または「政令指定都市」に限られており、町村単独では申請できません。要望を受けた福岡県の服部誠太郎知事は、2026年10月20日の会見で「スケジュール的に非常にタイトであり、極めて難しい」と述べており、県として申請に動く可能性は極めて低いのが実情です。
つまり、2027年の申請に向けて着実に動いているのは愛知県のみ
こうして他自治体の状況を見比べてみると、2026年秋時点で「すでに候補地（県有地）が確定していて」「事業者公募が進行中で」「民間からの参加表明まで完了している」という条件を満たしているのは、実質的に愛知県くらいだということがわかります。他県が足踏みするなか、愛知県・セントレアが2027年申請の最有力候補として浮上しているのは間違いありません。
そもそも愛知県にIRって必要？
ここまで客観的な事実やスケジュールを整理してきましたが、ここからは私自身の考察として、「そもそも愛知県にIRは必要なのか？」「どこに作るべきなのか？」という点についてお話ししたいと思います。
私のスタンスとしては、タイトルにも書いたとおり「セントレア（空港島）に誘致するなら大賛成だけど、もし空港島以外の場所に誘致するなら作る価値なし」というものです。なぜそう考えるのか、理由を整理してみます。
セントレア（空港島）に誘致するなら大賛成！3つの理由と越えるべき課題
私が中部国際空港島（セントレア）へのIR誘致に賛成する理由は、大きく分けて以下の3つです。
「国際空港に直結した人工島」というインバウンド・MICE特化の立地
もうね、これが最たる理由ですね。
「国際空港がある人工島にIRを作る」というモデルは、すでにアジアの近隣国で大きな成功を収めています。その代表例が、韓国の仁川（インチョン）国際空港がある人工島（永宗島：ヨンジョンド）です。仁川空港のすぐ隣には、2017年に開業した北東アジア初のIR「パラダイスシティ（Paradise City）」や、2024年にグランドオープンした巨大IR「インスパイア・エンターテインメント・リゾート（INSPIRE Entertainment Resort）」が立地しています。これらは空港からモノレールやシャトルバスでわずか数分〜15分程度でアクセスでき、カジノだけでなく1万5,000人規模のアリーナや大型コンベンション施設、ラグジュアリーホテルを備えています。
ほかにも、フィリピン・マニラのニノイ・アキノ国際空港に隣接する「エンターテインメント・シティ（オカダ・マニラやソレア・リゾートなど）」や、シンガポールのチャンギ国際空港から車で約20分の「マリーナベイ・サンズ」など、アジアで成功しているIRには「国際空港から降りてすぐにアクセスできる」という共通点があります。長時間のフライトで到着した海外の観光客やビジネス客にとって、重い荷物を持って鉄道を乗り継ぐことなく、空港のすぐ隣でMICEやエンターテインメント、宿泊が完結するのは圧倒的なメリットだからです。
また、IR（というかカジノ）の収益を大きく左右するのは、世界中の超富裕層（VIP客）やグローバル企業の経営層をいかに呼び込めるかという点にあります。彼らが移動手段としてプライベートジェットを好みますが、セントレアでプライベートジェットを受け入れ、一般客と顔を合わせることなく数分で空港島内のラグジュアリーホテルやカジノ、国際会議場へ直行できる導線を敷くことができるのは、空港島ならではの特権です。
加えて、既存の展示場「Aichi Sky Expo」をIR事業者に引き渡して拡張・一体運営するスキームも、展示場の稼働率を高め、県の財政負担を減らす非常に合理的なやり方だと感じます。
海で隔てられており、生活圏（市街地）と物理的に切り離せる
IR…というよりカジノに対して多くの方が抱く懸念といえば、やはり「治安の悪化」や「ギャンブル依存症」「周辺の交通渋滞」ですよね。
その点、セントレアは伊勢湾に浮かぶ人工島であり、連絡橋（および鉄道・船）でしかアクセスできません。おまけにアクセスするためには費用がかかります。
つまり、一般の住宅街や商業地と完全に切り離されているため、セキュリティ管理がしやすく、「ふらっと日常の買い物ついでにカジノに寄ってしまう」ような環境になりにくいという大きなメリットがあります。
県有地約50haがそのまま使え、用地買収のトラブルがない
都市部で50haもの土地を確保しようと思えば、立ち退きや権利調整だけで何年もかかりますし、莫大なコストが発生します。すでにまとまった土地が空港島に用意されていること自体が、他県にはない圧倒的なアドバンテージです。
もちろんデメリットもあるが…
もちろん、空港島ならではの課題やデメリットも無視はできません。
たとえば、空港のすぐ隣であるため「航空法による建物の高さ制限」があり、シンガポールのマリーナベイ・サンズのような超高層タワーホテルを建てることはできません。また、今回対象となっている約50haの敷地は中央部がくびれた細長い形状をしているため、施設配置の工夫も求められます。
また、空港島と名古屋市都心部へのアクセスを強化していくことも必要でしょう。超富裕層ならハイヤーで移動しますが、IRのユーザーみんながみんな超富裕層ってわけではありませんし、多くの方が電車を利用すると思います。名古屋駅から名鉄のミュースカイで約28分で移動できるとはいえ、名鉄が止まった場合に代わりと移動手段が乏しいのも現実です。
ただ、それらの制約があったとしても、現在第2滑走路（代替滑走路）の整備が進むセントレアの将来性を高める起爆剤として、全額民間負担で開発してもらえるなら乗らない手はないと考えています。
逆に「空港島以外（名古屋市内・金城ふ頭など）」に誘致するなら作る価値なし
一方で、もし「空港島ではなく、名古屋市内や内陸部・名古屋港エリアにIRを作る」という話だったとしたら、作る価値なしと考えます。
かつて名古屋市が検討していた「金城ふ頭」を例に挙げると、あそこはすでにレゴランドやリニア・鉄道館などがあり、ファミリー層が集まるエリアとしてキャラクターが確立しています。そこにカジノを含む巨大IRをねじ込もうとすれば、そもそも土地が足りないだけでなく、エリアの雰囲気やコンセプトがチグハグになってしまいます。
さらに、名古屋市内の市街地や住宅地に近い場所に作れば、周辺道路の慢性的な渋滞や、生活環境・治安面での住民の反発は避けられません。横浜市のIR誘致が市民の強い反対で白紙撤回されたのも、山下ふ頭という都心・生活圏に近すぎる場所が候補地だったことが一因でした。
そうしたリスクを背負ってまで市街地の近くに中途半端な規模のIRを作るくらいなら、最初から作らない方がいい――つまり、「広大な土地があり、空港直結で、生活圏から隔離されているセントレア（空港島）だからこそ、愛知県にIRを作る価値がある」というのが私の考えです。
まとめ：愛知県のIRは「セントレア（空港島）でどんな魅力を作れるか」が勝負！
長々と書き綴ってしまいましたが、2026年に入って大きく動き出した愛知県・セントレア（中部国際空港島）のIR誘致について、過去の経緯から最新の公募状況、他県の動向、そして立地の妥当性までを解説しました。
本記事のポイントをまとめると以下のとおりです。
- 日本のIR認定枠は最大3か所で、現在は「大阪・夢洲」のみが認定済み（残り2枠）。
- 国への第2次申請期間は「2027年5月6日〜11月5日」に決定。
- 愛知県はコロナ禍で凍結していた中部国際空港島（約50ha・Aichi Sky Expo含む）でのIR誘致を2026年2月に再始動。
- 2026年10月には民間事業者からの正式な「参加表明」が確認され、2027年春の事業者選定に向けて前進中。
- 北海道（2027年申請見送り観測）や長崎県・福岡県（県が慎重姿勢）が苦戦するなか、愛知県が実務面で一歩リードしている。
- 既存インフラの活用や治安・生活圏との切り離しを考えると、愛知県でIRを作るなら「空港島（セントレア）一択」と言える。
今後、最大の注目ポイントとなるのは「2027年3月23日の最終提案期限に向けて、民間事業者がどんな魅力的なリゾート計画を出してくるか」という点です。高さ制限などの空港島ならではの条件をクリアしつつ、大阪・夢洲のIRとも差別化できるようなワクワクする計画が出てくるのか…。
とりあえず来春の事業者選定の発表を楽しみに待ちましょう！
